駒居康樹とは何者？wiki学歴・経歴や大学はどこ？妻・子供など家族構成とは？Levelaは偽装請負・情報商材屋疑惑で怪しいと炎上の理由まとめ

2026年3月、駒居康樹さんが代表を務める株式会社Levelaに対して「偽装請負ではないか」という疑惑がSNS上で急速に拡散し、大きな炎上騒動へと発展しました。正社員ゼロを掲げながら「3泊1500万円のシンガポール社員旅行」をアピールしたことが発端となり、厚生年金の加入者数がわずか1名であることや、スタッフが日常的に使う「入社」「営業部」「採用」といった表現が改めて注目されています。さらに、批判に対して「SNSで人が死ぬ理由が理解できた」と吐露する一方で、過去には一般ユーザーへ「ゴキブリ以下のカス」と暴言を浴びせていた事実が発掘され、炎上はさらに大きく拡大しました。

駒居さんは「SNS版令和の虎」の2代目主宰を務めた29歳の若手経営者で、Instagram特化型オンラインスクール「SnsClub」を主力に、YouTuberやインフルエンサーのM&Aも手がけてきました。そのビジネス手法はネオヒルズ族・与沢翼さんら情報商材ビジネスとの類似性も指摘されており、「令和の虎」界隈への世間の冷ややかな視線はいっそう強まっています。

本記事では、以下のポイントを詳しく解説しています。

駒居康樹さんとは何者か？年齢・顔写真・wiki相当の経歴プロフィール
出身中学・高校・大学はどこか？神戸大学中退の生い立ち
株式会社Levela（レベラ）の事業内容と料金体系
「情報商材屋」「怪しい・やばい」と言われる具体的な理由
なぜ炎上したのか？偽装請負疑惑と「社員旅行」投稿の矛盾
「SNSで人が死ぬ理由が理解できた」発言と過去の不適切な暴言との落差
与沢翼さんらネオヒルズ族との比較と情報商材ビジネスの構造的問題
「令和の虎」「マネーの虎」界隈の不祥事・炎上の歴史
偽装請負と認定された場合の法的・税務上のリスク
騒動の現在地とネットビジネスを取り巻く世間の目線

1. 駒居康樹さんのプロフィールまとめ——29歳の若手経営者とはどんな人物か、妻・子供など家族構成とは

駒居康樹（こまいこうき）さんは、Instagram特化型SNS教育事業を展開する株式会社Levelaの代表取締役です。2026年3月時点で29歳（1996年生まれ）であり、年商15億円規模の企業を率いる若手経営者として、ビジネス系メディアやSNS上でたびたび取り上げられてきました。

X（旧Twitter）のアカウント名は「駒居康樹｜Levela代表取締役」（@koki_komai）で、ビジネスリアリティー番組「令和の虎」（YouTubeチャンネル登録者数151万人）の派生企画「SNS版令和の虎」において2代目主宰を務めた経歴でも広く知られています。

1-1. 顔写真・SNSアカウントの公開状況

駒居さんの顔写真は、X（@koki_komai）や個人Instagramアカウント（@koki_komai）、モデルプレスとの連動インタビュー記事、YouTube「駒居康樹 / SNSのプロ集団」などで広く公開されています。黒Tシャツやスーツ姿のビジネスイベント登壇写真が多く、短髪で清潔感のある外見が特徴的です。

個人Instagramのプロフィールには「フォロワーが10万人増える度に児童養護施設へ1000万円寄付。総額1億円を目指します」という記載があり、社会貢献活動を前面に打ち出した発信スタイルをとっています。

1-2. 駒居康樹さんの基本プロフィール

項目	内容
氏名	駒居康樹（こまいこうき）
生年月日	1996年12月26日生まれ
年齢	29歳（2026年3月時点）
出身地	徳島県鳴門市
学歴	神戸大学農学部（中退）
職業	株式会社Levela代表取締役
結婚	既婚（妻・息子あり）
X（旧Twitter）	@koki_komai

1-3. 事業展開と主な実績

駒居さんはLevelaの設立から3期目に年商15億円の達成を見込んでいると公言しており、スタッフ総数は600名を超えると説明しています。2025年から2026年にかけてはYouTuberやインフルエンサーのM&A（買収）を矢継ぎ早に実施しており、攻撃的な事業拡大を続けています。

実業家の堀江貴文さん・溝口勇児さん・三崎優太さんが主宰する完全審査制の経営者コミュニティ「REAL VALUE CLUB」にも参画しており、同コミュニティが主宰するエンターテイメント番組「REAL VALUE」のスポンサーや、格闘技イベント「BreakingDown」の協賛企業としても名を連ねています。

2. 駒居康樹さんの生い立ちと学歴——出身中学・高校・大学はどこか

駒居さんの学歴や生い立ちについては、2025年6月26日にモデルプレスと「REAL VALUE」の連動企画として公開されたインタビュー記事で、本人が詳しく語っています。幼少期から大学中退に至るまでの経緯は、現在の事業スタイルや経営哲学と深くつながっており、メディアへの露出でも繰り返し語られるエピソードです。

2-1. 幼少期——児童養護施設での5年間

駒居さんは5歳から10歳まで、両親の長期出張と祖母の病気という家庭の事情から、児童養護施設で生活を送っていたと公表しています。施設内は「腕っぷしの強い人が何でも支配する」環境であり、この経験が徹底した負けず嫌いの性格と、逆境に屈しない強い精神を形成したと本人は分析しています。

幼少期のコンプレックスと逆境体験が、現在のビジネスにおける「挑戦者であれ」「本物であれ」という姿勢の根っこにあると、インタビューの随所で強調されています。また、業界の拝金主義に対して強い怒りを感じる理由として、親しい友人が300万円以上を支払っても成果が出なかった高額コンサルの被害を目の当たりにした経験を挙げており、「騙される人を減らしたい」という言葉は繰り返し語られています。

2-2. 中学・高校時代——出身校は非公開、新聞配達とバスケの日々

出身中学・高校の具体的な学校名については、駒居さん本人のSNS投稿・インタビュー・公式サイトのいずれを確認しても一切公開されていません。ただし、中学生時代から学費を稼ぐために毎朝4時半に起床して新聞配達をこなしていたこと、バスケットボール部では朝練・放課後の5キロランニングをこなすストイックな生活を送り、入部1年目で地区選抜に選ばれたことが語られています。

高校卒業後は京都大学を目指して1年間の自宅浪人を経験しましたが、惜しくも合格には届きませんでした。

2-3. 大学——神戸大学農学部に入学、20歳で中退を決意

浪人を経て進学したのは、神戸大学農学部です。本人の公開情報（noteの2020年投稿）で「1996年12月26日徳島県鳴門市生まれ、神戸大学農学部」と記されており、この学歴は複数の情報源で一致しています。

ところが、20歳の誕生日に祖父の葬儀を迎えたことが大きな転機となりました。「これからどう生きて、どう死にたいのか」を深く問い直した駒居さんは、40歳までの20年間で達成すべき人生目標を具体的にリスト化し、そのために必要な金額として15億円という数字を算出します。会社員や学歴という枠組みのままでは達成が困難と判断した結果、神戸大学を中退して独立の道を選びました。

2-4. 社会人初期——ソフトバンク営業で全国No.1、Instagram運用を武器に起業

中退後は、最も汎用性の高いスキルとして「営業力」に着目したソフトバンク株式会社のモバイル営業に就きます。個人の集客力を高める手段としてSNS運用を徹底的に活用した結果、全国成績No.1を達成したとされています。

その後、本格的にInstagramの運用を開始し、4カ月でフォロワー5万人を達成。同時期に、友人が300万円以上を投じたSNSコンサルティングで一切の成果が出なかった現実を目の当たりにし、「誰もが確かな手ごたえを感じられる本物のサービスを提供したい」という思いから起業を決意しました。この経験が現在のLevelaの事業理念の根幹を形成しています。

3. 株式会社Levela（レベラ）とはどんな会社か——事業内容・料金・組織形態

株式会社Levelaは、東京・渋谷を拠点にInstagramを中核としたSNS教育事業を展開する企業です。「Be who you want to be ― なりたい自分になろう」「学びの力で日本をレベルアップする」というビジョンを掲げ、現役インフルエンサーを講師陣に揃えたオンラインスクール「SnsClub」を主力商品として提供しています。

3-1. 本社所在地と基本情報

項目	内容
会社名	株式会社Levela（レベラ）
代表取締役	駒居康樹
所在地	東京都渋谷区宇田川町42-6 TQ渋谷宇田川町3階
設立	設立3期目（2026年時点で年商15億円規模）
スタッフ数	600名超（大半が業務委託と公称）
主幹事業	Instagram特化型オンラインスクール「SnsClub」

3-2. 主力サービス「SnsClub」の特徴と料金体系

SnsClubは、Instagramのフォロワーを増やすことを目的とした半年間のオンラインプログラムです。現役インフルエンサーが100%の講師陣を揃え、「平均49投稿（別記事では67投稿との表記揺れあり）でフォロワー1万人を達成する再現性」を売りにしています。プログラムには講義動画・オンライン添削・無制限のチャットサポート・月1回のオフ会・生徒限定のメディアなどが含まれるとされています。

料金については、過去の募集情報や複数のユーザー証言から以下の水準が確認されています。

入会金：50万円
ベーシックコース：59万8000円
特進コース：88万円

公式サイトでは料金を直接掲載せず、LINEでの個別相談に誘導する形式をとっています。この手法自体が「情報商材屋の典型的な手口」としてネット上で指摘されることがあります。

3-3. 多角化が進む事業領域

2025年以降、LevelaはSNS教育にとどまらず事業の多角化を急速に進めています。駒居さんが2025年6月に投稿した人材募集の内容によれば、当時すでにSNS運用代行・ショートドラマ制作事業・EC事業・AI教育事業・女性専用ジム「PALES」の運営が展開されていたことが確認できます。2026年に入ってからはM&Aによる事業拡大も相次いでおり、YouTube「あおの暮らし」の買収なども報じられています。

3-4. 「正社員ゼロ・ギルド型組織」という特異な組織形態

Levelaの経営上の最大の特徴は、全スタッフが業務委託契約であると公言している点です。駒居さんは「弊社は正社員ゼロです」と明言しており、組織を「役員および自立した個人事業主によるギルド型組織」と説明してきました。一見すると、フリーランスや副業者を柔軟に活用する現代的な経営スタイルに見えます。

社員を正規雇用すれば、社会保険料の会社負担（給与総額のおよそ15%）や各種福利厚生コスト、解雇規制に伴うリスクが生じます。一方、業務委託であれば（適法に運営される限り）これらを回避できます。スタッフが600名を超える規模でこのモデルを維持できれば、固定費を大幅に圧縮しながら事業を拡大できるという経営上のメリットは明確です。しかしこの特異な組織形態が後の炎上の核心的な争点となりました。

2025年11月の時点で、駒居さんは「偽装請負にならないようにサードオピニオンまで入れている」「REAL VALUE CLUBの小塚さんにも問題ないとお墨付きをもらっている」とXに投稿していました。炎上が起きる4カ月前にすでにこうした発言をしていたことは、偽装請負リスクへの意識は持ちながらも、表現面での管理が不徹底だったことを示唆しています。

4. Levelaは怪しい？情報商材屋と疑われるやばい理由——高額コンサルとフォロワー数の矛盾

Levelaのビジネスモデルに対しては、ネット上で「情報商材屋と何が違うのか」「怪しい・やばい」という疑念の声が以前から上がっていました。その理由は、サービスが提供する「再現性」という看板と、実際に確認できる自社アカウントの運用実績との間にある著しい乖離にあります。

4-1. 50万円超の高額コンサル料と自社アカウントの実態

SnsClubは入会金だけで50万円、コースによっては88万円にも及ぶ高額なサービスです。「平均49投稿でフォロワー1万人達成」という実績を前面に打ち出していますが、一方でLevelaの公式Instagramアカウントは2026年3月時点で投稿数27件に対してフォロワーがわずか18人という状況です。SNSコンサルティングを販売する企業として、自社アカウントがこれほど低調な実績しかないことは、ユーザーから「コンサルしておいて自分たちはできていないのでは」と批判される根本的な原因になっています。

別の関連アカウントでも投稿21件・フォロワー151人に留まっており、自社でのInstagramの数値があまりに低いことから、「平均49投稿で1万フォロワー」という宣伝文句の信憑性を疑問視する声は多く存在します。

4-2. 「金配り」によるフォロワー獲得とその問題点

駒居さんの個人Instagramアカウントでは、「フォロワーに100万円を配る社長」というキャッチコピーを掲げ、「フォロワーが10万人増えるたびに児童養護施設へ1000万円寄付する」という施策を実施しています。現金配布を動機づけにしたフォロワー獲得手法は、純粋なコンテンツ力ではなく経済的インセンティブに依存したものであり、「業界の拝金主義を変える」と標榜する姿勢との矛盾を指摘するコメントが絶えません。

4-3. 一昔前の情報商材屋と酷似した宣伝文句

Levelaの関連Instagramアカウントのプロフィールには、「再現性×成約率のSNSスクール／生徒1300名・総支援500万フォロワー超」「女性専用ジムPALES／東京西麻布」といった記載が並んでいます。ネットユーザーからは「一昔前の情報商材屋のような内容」「テンプレート通り」と揶揄されており、業界を変えるロールモデルを自称する言葉と、実際のマーケティング手法のギャップが冷ややかな目を向けられる一因となっています。

ネット上ではこの手法について「与沢翼さんらネオヒルズ族が全盛期に行っていた手法と本質的に変わっていない」という指摘が多く、過去の情報商材ビジネスのパターンとの類似性を強調する声が少なくありません。

4-4. 自社フォロワーの少なさに対するSNSの反応

「偽装請負とかどうでもいいから、あと22投稿で1万フォロワーをどうやって達成するかだけが気になる。コンサルしておいて自分たちはできないということはないだろうし」というコメントが多くの共感を集めました。これに対し、同業者と見られるユーザーから「料理系コンテンツであれば比較的簡単に1万フォロワーに到達できる。ジャンルによる有利不利がある中で万垢を作れただけで豪語するのはSNS運用会社あるあるだ（フォロワー数は最重要指標ではない）」という補足意見も寄せられています。

5. なぜ炎上？駒居康樹さんの偽装請負疑惑と1500万円「社員旅行」の真相

2026年3月に発生した今回の炎上は、駒居さんが3月11日にXへ投稿した「シンガポール社員旅行」の報告投稿が直接の引き金となりました。その後、複数の「矛盾する証拠」が次々と発掘され、偽装請負疑惑として急速に拡散していきます。

5-1. 発端——「3泊で1500万円・50人シンガポール旅行」の投稿

「3泊で1500万円使いました。3泊5日で50人のスタッフを連れてシンガポールへ行ってきました。旅費はすべて会社負担です」——この内容とスタッフ全員の集合写真がXに投稿されると、称賛の声とともに重大な疑問がたちまち浮上しました。

Levelaは総勢600名を超えるスタッフを抱えているとされますが、駒居さん自身が「弊社は正社員ゼロです」と明言しており、スタッフの大半は業務委託契約のはずです。それにもかかわらず「社員旅行」という表現が使われ、会社が旅費を全額負担しているという事実が、法的な意味での「雇用関係の存在を示す証拠」として俄然注目を集めることになりました。

5-2. スタッフ自身の投稿が疑惑を強化

旅行に参加したコーチング統括の女性スタッフは「Levela社員旅行2日目　大人の青春だった」とXに投稿し、「旅費1000万円を会社が負担してくれたから嬉しいんじゃない、こんな最高な仲間と来られている幸せ」と続けました。業務委託のはずのスタッフが「社員旅行」という表現を自然に使っていることは、スタッフ自身も実態として「社員」に近い意識で働いていることを示唆するとして、SNS上で広く拡散されました。

さらに、Levela営業統括を名乗る別のスタッフのSNS自己紹介文には「都内サロンの立ち上げ初期メンバーとして入社し、入社2カ月で月120名集客」という記述が確認されており、業務委託スタッフが日常的に「入社」「採用」「営業部」といった雇用関係を前提とした表現を使っていることが次々と発掘されました。

5-3. 「厚生年金加入者がわずか1名」という決定打

炎上をさらに決定的にしたのが、日本年金機構の「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」での検索結果です。Levelaを検索すると、同社の被保険者数はわずか1名と表示されることが複数のユーザーによって確認・拡散されました。スタッフ600名超と公称する企業の社会保険加入者が1名しかいないという事実は、労務コンプライアンス上の深刻な問題として広く受け止められています。

なお、日本年金機構の適用事業所検索システムは以下のURLから誰でも確認できます。
参考：日本年金機構厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム

5-4. 募集要項に残る「雇用」を強く示唆する記述

駒居さんが2025年6月16日にXへ投稿した人材募集の内容には、業務委託契約とは相容れない複数の記述が含まれています。主なものを整理すると以下の通りです。

「渋谷に通える方（引越し支援あり）」
「フルフレックス制度（出勤時間および頻度自由）」（業務委託において「出勤」という概念は本来存在しない）
「引越し代金負担」「交通費・家賃補助」「出産祝い金（最大100万円）」「親孝行支援金（最大30万円）」「社員旅行（今年はオーストラリア）」「西麻布のジム使い放題」
「このポストもしくはDMに『採用』とリプしてください」

「出勤」という言葉の使用、会社主導の包括的な福利厚生の提供、「採用」という表現——これらはいずれも独立した個人事業主との対等な業務委託契約ではなく、雇用関係に近い実態を示唆するものとして、労働法の専門家やネットユーザーから強く問題視されました。

5-5. 谷本吉紹さんが一般論として警鐘を鳴らす

こうした状況を受け、「令和の虎」にも「虎」として出演する実業家の谷本吉紹さんは2026年3月14日、特定の企業名は明示しない形でXに警鐘を投稿しました。

谷本さんは、業務委託のスタッフに対して出退勤管理・シフト作成・日報の義務付け・直接の指揮命令を行うことは偽装請負であり「労基的に一発アウト」と断言。「知らなかったでは済まない」「業務委託は安く人を使うための制度ではなく、対等なプロとの契約であるべき」と述べ、「嫌なら最初から雇用すべき」と警告しました。この投稿は78万件を超える表示を記録し、Levela騒動を一気に広く認知させる役割を果たしました。

5-6. 駒居さんの反論とその問題点

3月14日夜から3月15日にかけて、駒居さんは2段階にわたって反論を投稿しました。内容を整理すると以下の通りです。

「弊社は役員および自立した個人事業主によるギルド型組織を採用している」
「各専門家（弁護士・税理士等）の指導のもと、税務上のルールを遵守した適正な会計処理を行っている」
「直接的な指揮命令関係（使用従属性）は存在せず、始業・終業時間や勤務場所の指定・業務の具体的な進め方への直接的な指示も一切行っていない」
「社員旅行という表現は正社員雇用との誤解を招くものであり、混乱を招いたことを謝罪する。あくまで自由意思による有志の参加であり、独立したプロ同士がプロジェクトの成功を分かち合う場という位置づけだ」
「改めて既存メンバー一人ひとりに対して希望する契約形態（正社員化の要望等）の意向確認を順次実施していく」

この最後の「正社員化の意向確認」という表明が、かえって新たな火種となりました。「これまでなぜ一度も意向確認をしてこなかったのか」「法的に言い逃れが難しくなったから方針を変えようとしているのではないか」という疑問が噴出し、炎上は一段と拡大しました。

6. 「SNSで人が死ぬ理由が理解できた」——被害者として訴えた駒居さんと過去の不適切発言の落差

偽装請負疑惑をめぐる批判の波が広がる中、2026年3月15日の早朝、駒居さんはXに「SNSで人が死ぬ理由が理解できた。僕がそう思ったのではなく（ここ重要）」という書き出しで長文を投稿しました。この投稿と、その直後に発掘された過去の暴言との落差が、炎上に大量の「燃料」を投下する結果となりました。

6-1. 「被害者ムーブ」と称された長文投稿の内容

駒居さんは投稿の中で、「実態を何も知らない人から法律違反だと決めつけられ、石を投げられる。まるで人殺しでもしたかのようだ」「石を投げる人は、反論しなければ増えるし、反論してもまた増える。雪だるま式に増えていく」「大切な仲間のもとにまでその石は飛んでいく。敵しかいないんじゃないかと錯覚してしまう」と吐露しました。

批判を受ける立場としての心境を語りつつも、あくまで「弊社は専門機関に相談済みで問題なしと言われている」「偽装請負と認定されるリスクは会社として最も慎重に対処してきた」と適法性を主張しています。「お願いだから仲間に石を投げることだけはやめてほしい。彼らには何の罪もない。全て僕の責任です」という言葉で締め、スタッフへの批判を止めるよう訴えました。

6-2. 発掘された過去の暴言——「ゴキブリ以下のカス」発言

この「被害者」としての訴えが炎上をさらに加速させた理由は、ほぼ同時期に過去の発言が掘り起こされたためです。以前、シンガポール旅行関連の自分の投稿を批判した一般ユーザーに対して、駒居さんは引用リポストで「ゴキブリ以下のカスが大量発生している」「ゴキブリは非捕食者として生態系を支えているので生産性がある。対してこいつらは二酸化炭素と排泄物くらいしか生産していない」「自分が無能で貧乏すぎてそういう発想になるのが可哀想すぎる」という内容の暴言を投稿していました。

しかも、この批判ユーザーは駒居さん宛てに直接投稿したわけでも、名指しをしたわけでもなく、駒居さん自身がエゴサーチでその投稿を見つけ出して引用する形で誹謗中傷を加えていたとされています。

6-3. 「加害者が突然被害者に豹変」という批判の集中

一般ユーザーへ自ら攻撃を仕掛けておきながら、批判の矛先が自分に向くや否や「石を投げられる被害者」として感情的な訴えを展開する——この露骨な態度の変化は、SNS上で「典型的な加害者の被害者ムーブ」として激しく批判されました。「エゴサーチすらされていない投稿に自分から乗り込んで誹謗中傷しておきながら、今度は大勢に批判されたら被害者だと言い出すのは客観的に見て不整合すぎる」というコメントが広く拡散されました。

投資初心者アカウントからの「グレーなことをして被害者面する経営者が多すぎませんか」という指摘に対し、駒居さんは「ご指摘のとおり私にも不適切な発言がありました。感情的になり、あまりに稚拙な行動をしてしまったと反省しています」と過去の暴言を最終的に認めるに至りました。

6-4. 業務委託スタッフからは擁護の声も

一方で、実際にLevelaと業務委託契約を結んでいるというスタッフからは一定の擁護の声も上がっています。「業務委託はスキルを提供してその対価をもらうから正社員と比べて報酬が高くなりがちだ」「時間も場所も強制されるのはストレスで、フリーランスとして複数社に属したほうが年収は高くなる」「正社員になるメリットが感じられない」という投稿が確認されています。

また、Levela幹部の牟田陸朗さんも「業務委託で経営しているだけなのに外野から攻撃を受けている」「社長が経営方針を決め、賛同した人がそこで働く。法令も遵守できているなら経営方針は好きにすべき」と述べています。実際に働くスタッフが疑問を持っていないという点は、今後の法的判断においても一定の考慮材料となりえますが、偽装請負の成否はスタッフの主観ではなく、客観的な労働実態によって判断されるのが原則です。

7. 与沢翼さんらネオヒルズ族との比較——情報商材ビジネスの構造的問題とは

今回のLevelaをめぐる騒動は、かつて一世を風靡したネオヒルズ族や情報商材ビジネスの系譜と重ね合わせて語られることが多く、「令和版の情報商材屋だ」という指摘が相次いでいます。この比較が浮上した背景と、情報商材ビジネスが持つ構造的な問題点を整理します。

7-1. ネオヒルズ族・与沢翼さんの手法との類似点

2010年代前半に「秒速で1億円を稼ぐ」というフレーズで注目を集めた与沢翼さんは、タワーマンションや高級車といった「派手な成功者の生活」をブログやSNSで発信し、その実績を餌に高額なアフィリエイト塾や情報商材を販売していました。また、現在はトップYouTuberとして活躍するヒカルさんも、活動の初期にダイレクトレスポンスマーケティング関連の商材を販売していた経歴があることはよく知られています。

ユーザーからはLevelaについて「コイツらって外資系に勤めてるみたいな言い方して蓋を開けたらウーバーの配達員だったみたいなやり方が多すぎる」「与沢翼以降、商材屋が増えすぎ。全く変わっていない」という言葉で表現されており、10年以上前から繰り返されてきた手法が形を変えて再現されているという見方が根強く存在します。

7-2. 情報商材ビジネスの構造的問題——消費者庁・国民生活センターが指摘する共通点

消費者庁や国民生活センターが蓄積してきた情報商材トラブルの報告書では、こうしたビジネスに共通する構造的な問題点として以下が繰り返し指摘されています。

誇大広告の常態化：「平均49投稿でフォロワー1万人達成」のような数字を前面に押し出し、誰でも再現できるかのような印象を与える広告表現が多用される。
高額な二段階誘導：無料セミナーや安価なコンテンツで潜在顧客を引き寄せ、関係を構築したうえで数十万円から百万円近い高額コースへ誘導する流れが典型パターンとなっている。
事前の成果判断が不可能：サービスを受ける前にその品質を判断できないという構造的な欠陥があり、消費者が不利な立場に置かれやすい。
返金・サポートの不履行：成果が出ない場合の返金対応や十分なサポートが行われない事例が後を絶たない。

国民生活センターへの相談件数を見ると、SNSやオンラインプラットフォームを通じた高額コンサル・教育サービスに関するトラブルは増加傾向にあり、行政機関の注意喚起が続いています。

参考：国民生活センター「もうけ話・情報商材のトラブル」

7-3. 「本物を追求する」という自己認識とビジネス実態のギャップ

駒居さんは「業界の拝金主義を変えるロールモデルになる」「結果の出ない高額サービスへの怒りが起業の動機だ」と繰り返し語ってきました。この言葉自体の真偽は外部から判断できませんが、実際のサービス料金が競合他社と同等以上の高額設定であること、自社アカウントの実績が乏しいこと、金配りによる集客手法をとっていることは客観的な事実として存在しています。理念と手法の間にある距離感こそが、ネット上での強い不信感の源泉となっています。

7-4. 「外資系に勤めてるような言い方でウーバー配達員」——ネットユーザーが指摘する表層と実態の乖離

SNS上のあるユーザーが発した「コイツらって外資系に勤めてるみたいな言い方して蓋を開けたらウーバーの配達員だったみたいなやり方が多すぎる」というコメントは、多くの共感を集めました。これはネットビジネス全般に向けられた批判ですが、Levela騒動の文脈でも繰り返し引用されています。

SNSでの「成功者の演出」は、フォロワーや視聴者に「この人に学べば自分も変われる」という期待感を抱かせる強力なマーケティング手法として機能します。高級ホテルのスイートルーム、海外旅行、高級車、大きな数字——こうした視覚的情報は人の購買意欲を強く刺激します。しかし、その演出にかかるコストが受講生から集めたサービス料金によって賄われているとすれば、実態は「成功者が成功を売る」という循環構造であり、提供されるコンテンツ自体の価値と切り離して評価することが困難です。

今回の「1500万円のシンガポール旅行」投稿はまさにこの演出の一環として機能することが期待されたはずですが、「正社員ゼロ・厚生年金加入1名」という実態との矛盾が露わになり、演出が完全に裏目に出た格好となりました。

7-5. 情報商材ビジネスの「次の一手」への警戒感

ネット上のコメントの中には「まだ情報商材屋っていたんだ」「こんなんで今も騙されるやついるのか？」という声がある一方で、「一昔前ならネットをやっていなかった世代を騙せたが、今はどうか」という問いかけも存在します。実際に消費者庁や国民生活センターへの相談件数のデータを見ると、SNSを経由した高額コンサルトラブルの相談件数は年々増加傾向にあり、「リテラシーが高まれば被害は減る」という単純な図式が成立していないことが分かります。

ターゲット層が常に更新されること（若年層・SNS未経験者・副業を探している人など）、勧誘の場がオープンなウェブサイトからDMやクローズドコミュニティへと移行していることが、被害が続く理由として指摘されています。Levelaの「LINEで相談して個別に料金提示」という手法もこの流れと一致しており、透明性の低い価格設定がさらなる批判を招いています。

8. 「令和の虎」界隈は炎上だらけ？出演者の不祥事・トラブルまとめ

駒居さんが派生番組の主宰を務めていた「令和の虎」は、本家・派生企画を含めて多数の炎上やトラブルを抱えており、番組・界隈全体への世間の視線は決して好意的とは言えない状況が続いています。今回の騒動も「またこの界隈か」という文脈で語られることが多く見られました。

8-1. 本家「令和の虎」を取り巻く問題の数々

「令和の虎」本家（YouTubeチャンネル登録者数151万人）では、番組内外で多くの問題が指摘されてきました。過去には74歳の志願者が登場した回が「高齢者を笑い者にしている」として炎上したケース、賭けポーカーに関わる話題、MC陣による恫喝的な発言、「なでしこ版」として放送された回でのやらせ疑惑、収録時の火災騒動などが話題となりました。

出演者についても、審査を経て資金提供を受けた志願者が後に詐欺事件や闇バイト関連で逮捕されたケース、虎として出演していた経営者の破産、番組からの出禁処分などが報じられており、「審査の甘さ」「虎の見る目のなさ」という批判がたびたび噴出してきました。

8-2. SNS版「令和の虎」と駒居さんの関係

「SNS版令和の虎」は本家のフォーマットをSNS上で展開した派生企画であり、駒居さんは2代目主宰を担っていました。今回の偽装請負炎上は、この番組および界隈のイメージをさらに悪化させる出来事として受け止められており、「令和の虎系はトラブルが多い」という見方をSNS上で強化する結果となっています。

谷本吉紹さんは「令和の虎」の虎としても出演しており、Levela騒動において一般論として偽装請負への警鐘を鳴らした立場です。界隈内部からもコンプライアンスへの意識を促す声が上がったという点は注目に値します。

8-3. 「REAL VALUE」との関係と経営者コミュニティのリスク

LevelaはBreakingDownや「REAL VALUE」にスポンサーとして協賛しており、駒居さんはREAL VALUE CLUBにも参加しています。このような経営者コミュニティへの参加と協賛は、知名度向上とブランドの「信頼感の借用」という効果をもたらします。「堀江貴文さんらに認められた経営者」という文脈で語られることで、本来は独立して評価されるべきサービスの品質や組織の法令遵守状況に対する批判的な視点が薄れやすくなるという問題があります。

今回の騒動でも、「REAL VALUE CLUBで問題ないとお墨付きをもらっている」という駒居さんの発言が注目されました。しかし、経営者コミュニティの参加資格と、そのメンバー企業の労務コンプライアンスや事業の適法性は全く別の問題です。「お墨付き」があるからといって行政機関の調査や法的判断が左右されるわけではなく、この点の混同がさらなる批判を招きました。

9. 元ネタ「マネーの虎」の社長たちが歩んだ道——栄枯盛衰の歴史

「令和の虎」の元ネタとなった日本テレビ系バラエティ「マネーの虎」（2001〜2004年放送）は、リアルな資金調達の現場を描いたことで当時大きな話題を呼びました。しかし、番組で威圧的な審査を行った名物社長たちの多くが、放送後に経営危機や倒産・破産という憂き目を経験しており、そのコントラストがたびたびネット上で話題になります。

9-1. マネーの虎出演社長たちのその後

出演社長の中でも小林敬さんは20億円規模の債務を抱えて自己破産を申請したことが報じられています。堀之内九一郎さんが経営した「生活創庫」は2013年に事業破綻となりました。南原竜樹さんはMGローバー関連で100億円規模の損失を被りながらも現在はスクール経営で復活しており、「再起した例外」として語られることもありますが、全体的に見れば番組後に倒産・廃業・破産に至った経営者が目立ちます。

番組内で志願者の計画を厳しく断じていた「虎」が後に倒産するというパターンは、ネット上で「虎批判を受けた志願者が成功し、虎が破綻するというのは皮肉だ」という語り口で繰り返し言及されています。急成長・高知名度・強気な発言が必ずしも持続的な経営と結びつかないという現実は、「令和の虎」や「SNS版令和の虎」を取り巻く文脈でも改めて意識されています。

9-2. ビジネスリアリティー番組が持つ構造的な問題

「マネーの虎」から「令和の虎」に至るビジネスリアリティー番組は、経営者を「成功の象徴」として視聴者の目に映し出すことで視聴率や登録者数を稼ぐ構造を持っています。しかし、出演することで得られる知名度や信用がビジネス上の宣伝効果をもたらす一方、その「看板」を利用してコンサル料や情報商材を販売するという動線が形成されやすいことも事実です。視聴者が番組の「お墨付き」と商品の品質を混同しやすいという点において、この構造自体に問題があるという見方は根強く残っています。

9-3. 「栄枯盛衰」の教訓——急成長は持続するか

マネーの虎出演社長たちの多くが経営危機に陥った背景には、番組出演で高まった注目度を背景にした過大な投資拡大、市場環境の急変、2011年東日本大震災などの外部要因が複合的に絡み合っていました。急成長期に「勢い」で手を打った決断が、環境変化のフェーズでは致命的な重荷になるパターンです。

Levelaも設立3期目に年商15億円を達成したとされ、M&Aや新事業への投資を矢継ぎ早に進めています。急拡大そのものが問題というわけではありませんが、組織の法令遵守体制（労務・税務コンプライアンス）が事業の成長スピードに追いついていなかった可能性が今回の騒動で示唆されました。「年商の伸びと、組織の法的基盤整備は必ずしも比例しない」という現実は、過去の急成長企業の事例が繰り返し示してきた教訓です。

10. 偽装請負の法的判断基準とは？Levelaが認定された場合のリスクを解説

今回の騒動の核心にある「偽装請負」について、法的な判断基準と、もし認定された場合にLevelaが負うリスクを整理します。偽装請負は決して「言葉の問題」ではなく、労働者派遣法・労働基準法・職業安定法・税法など複数の法令が絡む深刻な法的問題です。

10-1. 偽装請負の定義と厚生労働省の判断基準

偽装請負とは、契約書の名称が「業務委託」や「請負」であっても、実態として発注者（会社）が受託者（労働者）に対して「直接の指揮命令」を行っている状態を指します。厚生労働省が公表している「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」（昭和61年労働省告示第37号を含む）では、適法な請負が認められるための要件として以下が挙げられています。

業務の遂行方法について、受託者が独立して管理していること
始業・終業時間など労働時間の管理を受託者自身が行っていること
勤務場所の指定がなく、受託者の裁量で決定できること
発注者の組織に組み込まれた形で業務を行っていないこと

参考：厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」

Levelaの募集要項にあった「出勤」という表現、「フルフレックス制度」という勤務時間の管理概念の存在、「営業部」などの部署への配置、「新入社員」「採用」という呼称の使用——これらは上記の判断基準に照らすと、偽装請負の疑いを強く示唆する要素として受け取られます。

10-2. 偽装請負と認定された場合の法的ペナルティ

偽装請負が行政機関によって認定された場合、以下の法令に基づく厳しい制裁が科されます。

根拠法令	主なペナルティの内容
労働者派遣法第59条	1年以下の懲役または100万円以下の罰金（委託元・受託者双方に適用可能性あり）。改善命令・事業停止命令・企業名公表
職業安定法第64条第9号	1年以下の懲役または100万円以下の罰金（供給元・供給先の双方）
労働基準法第118条（中間搾取禁止違反として）	1年以下の懲役または50万円以下の罰金

10-3. 「労働契約申込みみなし制度」による直接雇用リスク

2015年施行の「労働契約申込みみなし制度」（労働者派遣法第40条の6）は、偽装請負を行った発注者に対し、受託者への直接雇用申込みをしたものとみなす制度です。受託者がこれを承諾した場合、発注者との間に直接の雇用関係が成立します。600名を超えるスタッフを業務委託で抱えるLevelaにとって、この制度が適用された場合の影響は経営の根幹を揺るがすレベルのリスクとなります。

10-4. 税務面でのリスク——外注費が給与と認定された場合

偽装請負の問題は労働法だけにとどまりません。外注費として処理してきた支払いが税務当局から「給与」と認定された場合、以下の深刻な税務リスクが発生します。

消費税の仕入税額控除の否認と追徴課税
源泉所得税の徴収漏れ分の追徴
社会保険料（健康保険・厚生年金）の遡及徴収
悪質と判断された場合の重加算税（本来の税額の35〜40%相当）

年商15億円規模の企業が設立当初から現在まで多数のスタッフを業務委託で抱えてきた場合、仮に遡及適用が認められれば、その税務上の影響は相当の規模に達する可能性があります。

10-5. 今後の焦点——実態調査の行方

駒居さんは「指揮命令関係は存在しない」「専門家から問題なしと言われている」と主張しています。しかし、偽装請負の判断においては、契約書の記載内容よりも「実態」が優先されます。チャットやグループウェアでの業務指示の記録、シフト管理の有無、業務報告の義務付け、報酬の決定権限——こうした実態を労働基準監督署などの行政機関が調査した場合、書類上の整備だけでは対応しきれない問題が浮上する可能性は否定できません。

2026年3月16日時点では、公的機関による正式な調査・行政処分は確認されていません。今後の展開については継続的な注視が必要です。

10-6. 「ギルド型組織」という言葉の意味と限界

駒居さんが繰り返し使う「ギルド型組織」という表現は、中世ヨーロッパの職人組合（ギルド）になぞらえた独立した専門家の集合体というイメージを想起させます。近年、フリーランス活用や副業の普及に伴い、こうした組織モデルへの注目が高まっているのは事実です。

しかし、名称がいかに斬新であっても、実態が法律の定める「雇用」に該当すれば、労働基準法や労働者派遣法の保護が適用されます。「ギルド」という言葉自体に法的な定義はなく、その実態がどのようなものかは具体的な業務の進め方・報酬の決め方・指示の出し方などを総合的に判断して決まります。言葉の新しさで法的問題を回避しようとするアプローチは、行政機関の調査においては通用しません。

フリーランス保護の観点では、2023年に成立した「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス保護法）も背景にあります。業務委託を活用する企業に対して取引条件の書面明示や報酬の支払い義務など一定の規制が設けられており、今後この種のビジネスモデルに対する法的規律はさらに厳しくなる方向にあります。

11. 【まとめ】駒居康樹さんの現在とSNSの反応——ネットビジネスの闇が浮き彫りにしたもの

駒居康樹さんと株式会社Levelaをめぐる一連の炎上騒動は、SNSを舞台にした現代のネットビジネスが抱える複合的な問題を鮮明に映し出しました。以下に主要な論点を整理しておきます。

11-1. 騒動の経緯——時系列で振り返る

2025年11月：駒居さんが「弊社は正社員ゼロだが偽装請負にならないようにサードオピニオンまで入れている」とXに投稿（5.1万表示）
2026年3月11日：「3泊で1500万円・50人シンガポール旅行」投稿（約1608万表示）
2026年3月8日：参加スタッフが「Levela社員旅行2日目」と投稿
2026年3月14日：谷本吉紹さんが偽装請負への一般論的警鐘（78.2万表示）→駒居さん第1回反論投稿
2026年3月15日未明：駒居さん第2回詳細反論（4項目・正社員化意向確認を表明）
2026年3月15日朝：「SNSで人が死ぬ理由が理解できた」長文投稿（78.8万表示）→過去の暴言が発掘されさらに炎上拡大
2026年3月15日：不適切発言を認め謝罪。弁護士による実態確認を継続すると表明
2026年3月16日時点：事業継続中、法的判断は未確定

11-2. この騒動が映し出したネットビジネスの構造的問題

今回の騒動では、以下に挙げるネットビジネスの問題点が改めて浮き彫りになりました。

「正社員ゼロ」モデルの法的グレーゾーン：業務委託による大規模組織運営は人件費・社会保険コストを抑える経営メリットがある一方、実態が雇用に近ければ偽装請負という重大な法的リスクを抱える
承認欲求と誇示による自爆リスク：華やかな旅行・豪華な福利厚生をSNSでアピールする行為が、意図せず自社の法的問題を世間に暴露する引き金になった
批判者への攻撃と被害者転換の矛盾：一般ユーザーへの暴言と炎上後の被害者的訴えの落差は、経営者としての人格・モラルへの強い不信感を生み出した
自社実績と高額サービスの乖離：SNSコンサルとして高額な料金を請求しながら、自社アカウントの運用実績が極めて低調という矛盾は、業界全体への不信感をあらためて掘り起こすことになった
金配り・寄付アピールによるフォロワー獲得手法の踏襲：過去の情報商材ビジネスと本質的に変わらない集客手法が現代のSNS上で繰り返されており、「令和の与沢翼」という批判を招いた

11-3. 駒居さんの現在と今後の焦点

2026年3月16日時点で、駒居さんはXで謝罪と活動継続の意思を表明しつつ、外部の弁護士による実態確認を進めると述べています。事業自体はM&Aを含めて継続されており、Levelaとしての経営活動は止まっていません。

今後の最大の焦点は、労働基準監督署や日本年金機構などの公的機関が実際に調査に乗り出すかどうかです。もし行政当局の調査が入り、偽装請負と認定されるような事態になれば、600名超のスタッフへの直接雇用義務が生じる可能性、社会保険料の遡及請求、税務上の追徴課税といったリスクが現実化します。書類上の整備がどれほど行われていても、実態が雇用に近ければそちらが優先されるのが法の原則です。

11-4. 視聴者・消費者が持つべき視点

「年商15億円」「3泊1500万円の旅行」「平均49投稿で1万フォロワー」——こうした数字やエピソードが持つ印象の強さと、実際のサービスの品質・コンプライアンスの実態は、必ずしも一致しません。筆者がこれまでさまざまな芸能・ビジネス系の情報を追ってきた経験からも、華やかな実績アピールの裏側を冷静に確認することの重要性は繰り返し感じてきました。

高額なSNSコンサルや教育サービスを検討する際には、以下の点を必ず確認することをお勧めします。

講師・運営会社自身のSNSアカウントの実績は広告なしで達成されているか
受講生の具体的な成功事例は第三者が検証可能な形で公開されているか
返金規定・クーリングオフの適用範囲は明確か
特定商取引法に基づく表示は適正か（法人名・代表者名・所在地の明記）
同様のサービスについて国民生活センターや消費者庁への相談事例がないか

参考：消費者庁「特定商取引法ガイド」

高額なSNS教育サービスの購入を検討する際、「再現性がある」という言葉は魅力的に響きます。しかし同様のサービスに関してトラブルを経験した場合は、まず最寄りの消費生活センターや国民生活センターに相談することを検討してください。クーリングオフ制度や特定商取引法に基づく申告が有効な場合があります。消費者として適切な情報を持ち、冷静な判断をすることが、こうした騒動を繰り返させないための第一歩です。

11-5. 駒居康樹さんの現在地——謝罪と継続の間で

一連の炎上を通じて、駒居さんはいくつかの重要な認識の変化を示しました。第一に、「社員旅行」「入社」「採用」「新入社員」といった表現が誤解を招くものだったと認め謝罪しています。第二に、「既存メンバーへの正社員化の意向確認を実施する」と表明し、これまで「正社員ゼロ」を掲げてきた方針の見直しの可能性を示唆しました。第三に、過去の暴言については「感情的で稚拙だった」と最終的に認めています。

これらはいずれも重要な一歩ですが、認識の変化が表明されたタイミングが「批判が集まった後」であることは否定できません。「反省」が本質的なものかどうか、そして組織の法令遵守体制が実際にどう改善されるかは、今後の具体的な行動によってのみ判断できます。駒居さんが掲げる「よりよくあれ」「正直であれ」という五つの信念が真に体現されるかどうか、世間はしばらく慎重に見守ることになるでしょう。

11-6. SNS時代の「透明性」と経営者に求められること

今回の騒動が示した最も本質的な教訓は、SNS時代における「透明性」の重要さかもしれません。かつては企業内部の情報が外部に漏れ出ることは限定的でしたが、今日ではスタッフが日常的にSNSで発信する時代です。「入社」「社員旅行」という言葉一つが、会社の法的な立場を揺るがす証拠として機能しうる——このリアルを、多くの経営者が改めて認識させられた騒動でした。

「業務委託を活用した組織運営」は適切に管理されれば合法的なビジネスモデルです。しかし、その運用において「コスト削減のための手段」として労働者を扱うのか、真に「対等なプロとのパートナーシップ」として運営するのかは、書類の文言ではなく実際の働き方・報酬設定・スタッフへの処遇によって評価されます。谷本吉紹さんが「業務委託は安く人を使う制度ではなく対等な契約であるべき」と述べた言葉は、今回の騒動の本質を端的についています。

29歳という若さで年商15億円規模の企業を築いたエネルギーと挑戦心は、それ自体として評価されるべき側面もあります。しかし経営規模の拡大に比例して、労務・税務・コンプライアンスへの責任も重くなります。今後Levelaが持続可能な成長を続けるためには、表現上の修正にとどまらない、組織の根幹にかかわる制度設計の見直しが求められています。

11-7. 駒居康樹さん・Levela炎上まとめキーワード

駒居康樹・Levela（レベラ）・SnsClub・偽装請負疑惑
正社員ゼロ・ギルド型組織・厚生年金加入者1名
シンガポール社員旅行・1500万円・なぜ炎上したのか
「SNSで人が死ぬ理由が理解できた」・被害者ムーブ・不適切発言
情報商材屋・怪しい・やばい・与沢翼・ネオヒルズ族との比較
令和の虎・マネーの虎・出演者不祥事まとめ
偽装請負の判断基準・労働者派遣法・労働基準法・税務リスク
神戸大学中退・徳島県鳴門市出身・学歴・経歴・wiki
駒居康樹さんの現在・その後・SNSの反応・ネットビジネスの闇

本記事では、Levelaと駒居康樹さんをめぐる一連の動きを時系列と法的視点の両面から整理しました。現在も状況は進行中であり、今後の行政機関の動向や駒居さん自身の発信にあわせて情報は随時更新される予定です。